• なぜ今、『シンガポール』のコンドミニアムなのか？

• Why Singapore

2020年、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が施行されました。
香港に治安維持機関を新設し、反中的な言動や過激な抗議活動の取り締まりを強めようとしています。
実はこれにより、様々な影響が出ております。
日本政府はこの機会に香港の機能を東京へ移管しようと必死ですが、
おそらく言葉や日本の複雑な規制、税制等の観点からほとんど不可能と思われます。
シンガポールでは中国との関係があるため、積極的には動いてはいませんが、
言葉の問題、規制、税務等全ての点において香港の機能を引き継ぐことに問題はありません。
そのような動きが2019年の市民運動の頃から発生しましたが、その後のコロナの関係で現在は一時中断しているような状況です。
2021年5月16日の日本経済新聞二面の「香港、揺らぐビジネス環境」においても
駐在員の４２％が「香港を離れることを考えている」という事からも
香港の金融関係機能がどこかに移転せざるを得ないことはほぼ間違いない状況です。

引用： 日本不動産研究所 「2020年10月東京元麻布地区」
各都市のハイエンドクラスのマンションを前提として分譲単価の各都市比較指数
※ 上記表は各都市の高級マンションの比較表です。

2020 年時点では香港の住宅価格が圧倒的に高く、シンガポール、東京、ニューヨークがほぼ同じ水準となっています。
各都市の価格比較についてはいろいろなところで調査が行われていますが、現時点での高級コンドミニアムについては同じような結果となっております。
もし、上述しましたように、香港の機能がシンガポールへ移動することになると、現在の香港の人達にとってシンガポールはその半分の金額で同程度の住宅が購入できることになります。
もちろんシンガポール政府はそのような急激な価格高騰については、抑制策をとってくると思われますが、それでも現在のコンドミニアムの価格は上がる、と想定できると考えます。同じようなことが1997年の香港返還前に発生したことにより、最初に述べたように東南アジアブームと相俟って価格が上昇しております。
特筆すべき点は香港とシンガポールの所得税、法人税がほとんど同じくらいの水準にあることです。
現在各国は今回のコロナによる影響で米国をはじめ法人税率の値上げに動いております。
さらに、シンガポールでは不動産売買を業として見なされなければ（見なされたとしても、法人税率17％、個人所得税率最高21％）、その譲渡所得は課税されず、金利、配当所得、譲渡税、相続税についてもシンガポールでは無税ですので、富裕層の移住は今後とも加速していくことでしょう。
このような観点からもこれまで香港に在住していた富裕層、金融関係機関がシンガポールに移転する傾向は拡大すると思われます。