日本においては宅地建物取引業法に基づき、不動産の仲介をする者は一定の試験を受かった資格をもった人しかできませんが、最近までシンガポールの民間不動産取引においてはそのような制度はなくようやく2010年度末から資格制度、関連法案が施行されました。しかしながら、依然として不動産取引の経験があまりない、不動産取引に関する法律知識の乏しいフリーランスの仲介業者が多く存在します。シンガポールでは組織的に住宅の売買賃貸仲介を行う会社は皆無といってよく、大多数が会社の名義を借りて個人で営業を行っていることに注意が必要です。賃貸とはいっても一種の法律行為ですので、仲介をお願いする場合には十分注意をして仲介業者を選ぶ必要があります。

物件情報について不動産専門業者のためのコンピューターによる情報管理会社が数社ありますが、これとは別に日々の新聞情報で直近の情報の確認ができます。最近では一般の方もアクセスできる不動産情報ホームページもありますが、現在のところこのような宣伝広告を規制する法律がないため、おとり広告などが多く信頼性にかける情報が多く掲載されています。より正確な相場情報を把握するためにも市場動向を長期に渡って把握し、物件情報が蓄積された一定規模以上の会社にお願いすることが望ましいでしょう。民間不動産の貸主はほとんどが個人であるために、全く同じ物件でも条件が大きく違うこともあり十分注意が必要です。さらに、間取り図や面積が曖昧なケースが多いために、実際のものを自分自身の目で確認することが日本以上に必要です。

日本では敷金に加え、礼金という形で敷金とは別に戻ってこないお金を契約時に貸主に支払います。また場合によっては仲介業者に手数料としていくらか支払う必要もあります。日本の法律では賃貸の仲介手数料は、貸主借主双方から受け取る金額が月額賃料の１ケ月を越えてはならないと決められています。

シンガポールでは1人の不動産業者が貸主と借主双方の代理を行うことは禁じられているため、貸主・借主それぞれに仲介業者が存在するのが一般的です。
仲介手数料の金額については日本のように明確な法律上の規定はなく、その状況によりルールが変わってきており、最近では、貸主・借主双方がそれぞれの側の仲介業者に手数料を支払う形が一般的となっています。

借主が支払う仲介手数料は、通常は家賃の半月〜１ヶ月分相当程度が目安となりますが、賃貸借期間が短期の場合や賃料が一定レベル以下の場合には、最低手数料が定められている場合もあります。

一般的に中国人にとって不動産投資は非常にポピュラーな投資であり、また、シンガポールの地理的立地条件と、政治的経済的安定性から香港、台湾、インドネシアからの不動産投資が多く行なわれており、不在家主が多く存在します。これら不在家主は通常シンガポールに住む弁護士、不動産業者、知人等を代理人として指名し、物件の管理を任せています。さらに最近ではめざましいシンガポール経済の発展を背景に不動産投資を行なうシンガポール人や欧米人も多く存在します。いずれのケースでも日本と決定的に違うのは、ほとんどがキャピタル・ゲイン狙いの投資目的で賃貸に出されているということで、しかもそれが個人の事業の範囲を出ていないところにあります。そのために物件を良好な状態で長く使用できるようにしようという意欲が薄く、短期売買を目的とし修繕等メンテナンスに関する支出を極力押さえようとする傾向が見られます。　したがって、当然のことなのですが貸主の誠意•良心に期待することは難しく、契約の前（レターオブインテントの段階に条件を十分つめて契約をしないと、契約のあとにいくら要求を出しても契約条項になければ全く聞いてくれないケースがほとんどです。